2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度ＣＳ放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度ＣＳ放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
国会で取り上げると、あるいは取り上げ、私のところに来ますと、金融庁も協力してもらって、それぞれ、例えばＳ損保の場合は副社長がＣＳ放送で二度とこういうことがないようにということを徹底していただいたり、Ｍ損保と今回のＴ損保は社内イントラで社員に対してこういうことがないようにという、やり過ぎはいけないよというところの改善指示はしてくれているところでありますが。
二〇一七年十月に行いました放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可については、承継先である東北新社メディアサービスの申請について審査をし、それぞれのチャンネルの業務に係る、について認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継は有効と考えております。
残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継についても有効であったものと考えております。
この二〇一八年段階のものでは、「右旋帯域については、」左側の一番下、「ＢＳ放送及び東経百十度ＣＳ放送のいずれについても、」右に移っていただいて、「新たな利用可能帯域は容易に見込めない状況である。」こう書いているんですね。容易に見込めない。そして、めくっていただいて、裏で、仮に見込めたとして、仮に、右側の上の方ですけれども、利用可能な帯域が生じた場合、公募によるんだと。
といいますのも、その前の年ですね、二〇一八年四月六日、第千五十一回電波監理審議会におきましては、東経百十度ＣＳ放送の帯域の再編の審査を行われております。山田さんは、この当時は担当局長として出席をされております。そして、その審議会の中で、「電波監理審議会は、まさにそういう行政処分に関してお諮りする、非常に格式の高い審議会でございます。」
○吉田政府参考人 平成三十年五月の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、ＣＳ放送の高画質化ということを推進することが目的ではございました。 ただ、ＨＤにするのか、それとも現行の放送のままでいくのかなど、実際にどういう放送をしていくのかは各放送事業者の判断によって、申請があったものについて私どもは審査をいたしまして認定を行ったものでございます。
○櫻井委員 しかも、この千五十一回の審議会では、東経百十度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務の認定についてということで、非常に大きな認定作業が行われているわけでございます。
○塩川委員 この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る総務省の関与という点でいっても、二〇一七年八月の放送法関係審査基準の策定ですとか、二〇一八年五月の囲碁・将棋チャンネル、ザ・シネマＨＤがＣＳ放送に係る衛星基幹放送に認定された件や、二〇二〇年三月のスターチャンネル１、３の放送事項の変更の許可、その十二月、スターチャンネル１の認定の更新、こういう点でも、総務省は東北新社に係る
ＣＳ放送については、スカパーＪＳＡＴという会社がハード、衛星を打ち上げております。 特に、ＢＳのＢＳＡＴのハードの利用料金は非常に高いんですね。高いので、ＢＳ、ソフト事業者にとってはこれは非常に負担になっているということでございます。
委員からお配りいただいた配付資料の八ページに示されております１から５の審査基準、これは元々、東経百十度ＣＳ放送の高画質化の推進につきまして、総務省が開催する４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告において、その方向性が提言されたものではございます。
じゃ、その審査基準が恣意的でないかどうか、これはまた聞いてみたいと思いますが、これはちょっと若干難しいんですけれども、二〇一八年五月十一日にこのＣＳ放送は認定されていますが、この囲碁・将棋チャンネル、放送開始は八月二十八日だと伺っています。五月十一日に認定されたほかの番組は放送開始日はどの辺りになっているんですか。できるだけ早い方が望ましいと思うんですが。
その改定された基準でもって、二〇一八年の五月に、この囲碁将棋チャンネル、ファミリー劇場ホールディング、ザ・シネマホールディングス、こういったところの免許が、免許というかＣＳ放送の認定がなされています。これは全部、東北新社の子会社になります。
例えば、これは、ＣＳ放送というものがどうあるべきかみたいな話だって、直接、実は絡んでくるんです。 ＢＳ放送とかＣＳ放送という言葉も含めて、一切ありませんか。
そうした中で、自浄作用の観点からいけば、東北新社について、二〇一八年のＣＳ放送の業務の認定で、東北新社の囲碁チャンネルが総務省から特別扱いを受けていたのではないかという件です。この件も含め、菅正剛氏に官僚の誰が接待を受けていたのかという点を今、後藤祐一議員などが取り上げている最中でありますけれども、本質は、最終的に責任を持つのは政治家だという点だと思っているんです。
例えば、先ほど後藤議員がいましたけれども、二〇一八年のＣＳ放送の業務の認定で、東北新社の囲碁チャンネルが総務省から特別扱いを受けたのではないかという事案も、我が党の後藤祐一議員の調査で明らかになりつつあります。 この件の発覚から見ても、菅総理の御長男の関わる接待問題などが総務省全体で起きていないのか、総務省全体を点検する必要はないのか、いわば総務省の自浄作用が問われている、この案件は。
この囲碁将棋チャンネルに関する一つ目の部分と、スター・チャンネルの放送事項の変更許可があった二〇二〇年三月の時点と、あとは、これは五月雨的に来るのかもしれませんが、ＢＳ、ＣＳ放送それぞれ、東北新社に関係するような番組がそれぞれ更新を迎えるわけですから、その更新のときごとに職務権限があるわけであります。以上、明らかになりました。
菅総理の息子さんである菅正剛氏が部長を務める東北新社、そしてその東北新社が九割近い株を持っている株式会社囲碁将棋チャンネルの認定、ＣＳ放送の認定を二〇一八年に受けているんですが、この基準及び認定の辺りから始めたいと思います。
○後藤（祐）委員 いや、そんなことは聞いていなくて、このＢＳ、ＣＳ放送は、どの番組も必ず五年に一度は更新を受けなければ継続できない、これは間違いないですね。
○菅内閣総理大臣 昨日の委員会で、当初分からないと申し上げたのは、東北新社がＣＳ放送に関連する会社であることは常識ではないかとの御質問だったので、誰もが知っているものではない、そういうふうに私は申し上げました。
これは携帯電話もそうですし、様々な、例えばＣＳ放送、テレビの放送なんかでも使えますし、インターネットでも使えます。それ以外にも、例えば衛星の電化ですね。イオンエンジンというのを使って衛星の寿命を長くする、つまり軽い燃料で衛星を長く使うといった。
前回も質問させていただきましたが、深夜のＢＳ放送、ＣＳ放送では、これは昼間は見ていないので分からないんですけれども、健康食品の広告、健康器具の広告ばかりです。前回の質疑で御紹介いただいたように、「打消し表示に関する実態調査報告書」というのが出まして、この打ち消し表示を言い訳にしたような広告が漫然と垂れ流されています。
総務省は、ことし五月、ＣＳ放送、すなわち通信衛星と、ＢＳ、すなわち放送衛星だけに限り、平成二十六年度から二〇二〇年までの七年間に、三段階で超高精細放送実用化を図ると決められました。その最終年のオリンピックが東京に決まったのは、錦上花を添えられた感じで、本当に喜ばしいと思っております。
その意味におきまして、ＣＳ放送ですとかケーブルテレビですとかというものも含めてＢＰＯの守備範囲に含めるべきとの御論議があると聞いておりますが、その辺りの部分に関しましては十分に議論をする必要があるのではないのかなというふうに私は認識をしております。 特に、今ＢＰＯに関しましては東京にございます。先ほど御案内の関西テレビの例で申し上げますと、関西にある放送局のことでございました。
ただ、これ加盟していないケーブルテレビ、あるいはＣＳ放送が加盟していないわけですね。これ、今後こういう放送等についてもやはり独立した機関が必要だというふうに考えるわけでございますが、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
しかし一方で、今日という状況を見てみますと、ＣＳ放送だとかあるいはＷＯＷＯＷ等、お金を払って視聴するというのがごく普通に受け止められている。そんな中、少なからず、自分は見ないから払わないんだ、そういうふうに主張する不払者がいるわけでございます。 そこで会長にお尋ねします。
今まで要するに、地上波はケーブルの登場、ＢＳの登場、ＣＳの登場、三回にわたって要するに他メディアからの攻撃を受けて、現在では例えばスカパーだけでも、ＣＳ放送ですが、三百チャンネルが空から降ってくると。だから、よほど足腰が強くなければつぶれるかもしれませんが、実は地上波、今まで負けたことないんです。
ＣＳ放送、有線テレビジョン放送等々についても同様の電気通信役務利用放送法等々のいろんな枠組みがあるわけでございます。だから、そのハード・ソフト分離するか分離しないかというのが一種の神学論争のような形で議論をされるべきではないとかねがね考えております。
強いて言いますと、ワンセグであるとかあるいはＣＳ放送、こういうふうなものが現時点ではこれに当たるのかな、こういうふうに考えておりますが、この具体像について、放送界のリーダーとしてどのような姿を描いておられるか、ＮＨＫ会長並びに民放連の会長に伺います。